本件は、３年前から別居（相手方は単身赴任の主張）したご依頼者様が相手方（妻）との離婚を希望し、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様が相手方妻と協議したところ、離婚に応じる意向はないというものでした。

相手方妻が居住している自宅は、ご依頼者様と相手方妻の共有名義であり、その土地は、ご依頼者様の所有するものでした。ご依頼者様の希望は、相手方妻には自宅を出てもらい、第三者に売却するということでした。

そこで、弁護士が相手方妻に対し、離婚の交渉を開始しました。

弁護士が相手方妻に対し、離婚を求めたとしても、これまでの相手方妻の主張からすれば、当方の離婚には応じない可能性がありました。

そこで、弁護士は、これまでの別居の経緯や別居期間からすると、離婚調停に移行し、最終的には離婚訴訟で離婚が認容される可能性もあると判断し、そのことを相手方妻へ伝えることにしました。
それでも、相手方妻が離婚に応じない場合には、協議離婚を早急に打ち切り、離婚調停・離婚訴訟に移行する方針を立てました。

協議離婚を開始するも、予想通り、相手方妻は離婚に応じないというものであったため、早急に協議離婚を打ち切り、離婚調停に移行しました。離婚調停内で、調停委員を通じて、当方は離婚以外考えられないこと、調停離婚ができない場合には、すぐさま離婚訴訟に移行する予定であることを伝えました。