依頼者は、以前に監護者指定・子の引渡しでご契約いただき、面会交流条件を整備した上で子の引渡しを受けたという経緯があったため、離婚調停が申し立てられ、相手方が親権を主張していること、不貞慰謝料として５００万円という大金を請求されていることを知り、困惑していた。

以前のご依頼で事情は把握していたため、離婚調停及び婚姻費用分担請求調停で受任することとなった。

慰謝料として支払うべき金額を少しでも抑えるため、婚姻費用分担請求調停を申し立てて未払婚姻費用を積み立てること、財産分与の請求を行うこと、不貞の証拠が乏しいことから長期間継続して不貞行為をしていなかったこと等を主張することとした。

また、親権者については、不貞行為を重く考慮すべきでないことを強く主張し、従前の監護実績からみて依頼者が親権者として相当であることを主張した。