ご依頼者様は、ご依頼者様が父から相続した財産約２０００万円を相手方が２０年程前のことで相手方名義の預金と混在化していることを理由に特有財産性を否定していることに困惑されておりました。

離婚調停を申立て、適切な婚姻費用を確保しながら、特有財産性を立証して適切な財産分与を獲得することにしました。

ご依頼者様の相続財産は、２０年程前に相手方の名義の預金に入金され、夫婦の財産として混在化している状況にありました。しかし、定期預金等の原資やその後のお金の流れを詳細に説明することで特有財産であることを立証しました。

また、相手方が不合理な理由で特有財産性を否認する場合、婚姻費用を貰い続ける姿勢を示しすことでプレッシャーを与えることにしました。