- 依頼者の属性：
- 40代
- 男性
- 会社員
- 相手の属性：
- 40代
- 女性
- パート
- 子ども3人
- 受任内容：
- 婚姻費用減額
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
|---|---|---|---|
| Before&After | 婚姻費用15万（子ども3人） | → | 婚姻費用12万（子ども1人あたり4万） |
ご依頼者様は、養育費相当額は支払うが相手方の婚姻費用分は支払いたくないという希望をもっておりました。その理由は、相手方が不貞行為を行った挙句、子どもを連れて別居したというものでした。ただし、相手方が異性と肉体関係をもったという確たる証拠がないため、メール等の証拠により相手方が有責配偶者であることを緻密に主張立証する必要がありました。
弁護方針・弁護士対応
相手方が有責配偶者であることの立証を、相手方のメール、検索履歴及びドライブレコーダーの音声等の証拠を基に丁寧に主張しました。また、不貞行為の保護法益が円満な夫婦関係であり、肉体関係が必須とは言えず、肉体関係が認められなかったとしても相手方が有責配偶者の言動等が夫婦関係を破綻させるものであったことを緻密に主張・立証しました。
弁護士法人ALG&Associates
姫路法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
裁判所は、相手方が異性と肉体関係をもったか否かにかかわらず、相手方の言動により夫婦関係が破綻したと認定しました。そして、有責配偶者からの婚姻費用の請求は、権利濫用により認められないとの判断がくだされました。このことにより、離婚条件自体も離婚慰謝料を請求できるなど有利に協議を進めることができました。