姫路法律事務所

ご依頼者様は、養育費相当額は支払うが相手方の婚姻費用分は支払いたくないという希望をもっておりました。その理由は、相手方が不貞行為を行った挙句、子どもを連れて別居したというものでした。ただし、相手方が異性と肉体関係をもったという確たる証拠がないため、メール等の証拠により相手方が有責配偶者であることを緻密に主張立証する必要がありました。

相手方が有責配偶者であることの立証を、相手方のメール、検索履歴及びドライブレコーダーの音声等の証拠を基に丁寧に主張しました。また、不貞行為の保護法益が円満な夫婦関係であり、肉体関係が必須とは言えず、肉体関係が認められなかったとしても相手方が有責配偶者の言動等が夫婦関係を破綻させるものであったことを緻密に主張・立証しました。