ご依頼者様は、婚姻費用及び養育費の増額（教育費の加算事由）を求められており、特に長男の下宿にかかる費用の加算等の確保を求められておりました。相手方は、相手方両親が代表取締役に就任している会社に勤めており、離婚調停の申立後、年収が２００万円程減ったことにより、婚姻費用・養育費の金額自体も争われる事案でした。なお、財産分与の金額については、大きな争いはありませんでした。

まず、婚姻費用・養育費については、相手方が務める会社は、相手方家族（両親）が代表の会社であり、実質的には相手方が実権を握っていたため、年収を恣意的に減額できるため、減額前（離婚調停申立前）の収入を基準として婚姻費用・養育費を算出するように主張しました。また、長男の下宿に伴う費用等、養育費では補い切れない加算事由を疎明資料を基に丁寧に主張しました。