相手方は、ご依頼者様の収入が２５００万円程、相手方の収入が１００万円程であることや子ら２人が私学に通学していることを理由に２名の養育費として１人当たり月２５万円を請求されていました。また、ご依頼者様は、相手方との離婚を望んでおりましたが、相手方に離婚に応じてもらえない状況が続いておりました。

養育費は、基本的に双方の収入で算出され、給与所得者の場合大きな差がでるケースは稀ですが、高収入であるケースや自営業であるケースにおいては、適切に反論をなさないと最終的な養育費の額に大きな差が出てしまいます。そこで、当方としては、収入が２０００万円以上ある場合の養育費の計算は諸説あるものの基本的にはいわゆる「算定表」の上限額である２０００万円のゾーンで算出すべきであること、相手方の前年度の収入が１００万円であるのは、確定申告上経費を多く計上することで収入を少なく調整しているとの反論をすることにしました。