仕事の都合で別居中の相手方から離婚を切り出された依頼者が、離婚に応じるのであれば慰謝料や適正な養育費の支払いを受けたいとのことで相談されました。相手方は過去に不貞を行っていました。

慰謝料等の話をしっかりと行った上で離婚するため、離婚調停を提起しました。相手方の不貞については本件離婚の数年前の出来事で、探偵の調査結果等の証拠がある一方、当時は離婚に至らず、その後子どもも生まれているなどの事情もありました。相手方にも代理人が就き、不貞につき宥恕があった、依頼者側の原因にも離婚の原因があったなどと主張し、慰謝料の支払いの減額を求めてきました。弊所弁護士は、離婚は早く成立させたいが然るべき慰謝料の支払いは受けたいというご希望に沿うべく、相手代理人と調停内外で交渉を続けました。