離婚相手が弁護士を立ててきた！最初にすべきことは何？

相手が代理人を立てた際にまず届くのが「受任通知」という一通の書面です。

これが手元に届いた際、最優先すべきなのは、焦りや苛立ちの感情を抑えて、冷静に書類の記載内容を客観的に精読することです。

書面には相手が提示する離婚条件（親権、婚姻費用・養育費、財産分与、慰謝料など）や回答期限が明記されています。要求に納得がいかない場合でも、慌てて相手の弁護士へ反論の連絡を入れるのは避けましょう。

相手の書面の内容を把握したら、重要な出来事を軸にして、時系列を意識して事実関係を整理しつつ、相手の主張への認否、当方の主張反論の大まかな構成を考え、当方の主張を裏付ける手元の有利な証拠を整える準備を始めていきましょう。

弁護士からの連絡を無視するとどうなる？

相手弁護士からの連絡を無視し続け、交渉に応じない姿勢を見せると、相手は協議での解決をあきらめ、家庭裁判所での離婚調停や裁判手続きへ移行します。

裁判所からの呼出を軽視すると、自身の主張を述べる機会を失い、相手の請求がそのまま通ってしまったり、相手の連絡に対して何らの反応をしなかったという事実それ自体を、裁判官等に不利に斟酌されてしまい、大きな不利益を被るリスクが高まります。

そのため、相手の弁護士から連絡が来た場合には、無視せずに弁護士に相談するなどして早めの対応をしましょう。

相手に弁護士がついたら直接連絡はNGって本当？

受任通知には通常、「本人への直接の連絡をしないように」との文言が添えられています。

この警告を無視して、配偶者本人へ直接連絡をとってしまうと、相手の弁護士から強い抗議を受けるばかりか、相手との感情的対立が深まり、交渉がうまくまとまらず、紛争が長期化するおそれがあります。

また、調停や裁判に移行した場合に、調停委員や裁判官から不利な事実として斟酌されてしまうおそれがあります。当事者間の直接の連絡はトラブルを招きやすいため、提示された連絡先（代理人弁護士）を通すルールを徹底しましょう。

離婚問題で相手にだけ弁護士がつくリスク

相手だけに弁護士がついている状態で話し合いを進めることには、非常に大きなリスクがあります。相手の弁護士は法律と交渉のプロであり、同様の事件を何度も経験しており、交渉のノウハウを蓄積しています。

そうした法律知識の差、交渉力の差及び経験の差がある中で、対等に交渉をすすめることは極めて困難です。
劣勢にならないように、自身も弁護士を立てて、対等に交渉に臨むのが良いでしょう。

相手が弁護士を立てたら自分も弁護士を立てるべき？

相手に弁護士がついた場合は、こちらも速やかに弁護士へ依頼することを検討すべきです。
法律と交渉のプロに対抗するには、同等以上の専門知識と経験を持つ代理人が欠かせません。

自分側にも弁護士がつくことで、相手の提示内容が妥当かどうかを的確に見極められるようになります。

上述した、３つの格差を解消し、対等な立ち位置で、相手に主導権を握らせない交渉を展開することが可能になります。

弁護士を立てるメリット

自身も弁護士を代理人に立てるメリットは、相手弁護士と直接交渉する場合にかかる精神的ストレスが軽減することです。

また、弁護士が依頼者からのヒアリングをもとに、相手や裁判所に送付する書面の作成、各種必要な資料の収集等を代理するので、実務的な部分の手間を削減することができます。

さらに、弁護士から、養育費・親権・財産分与等に関する、今後の見通しの助言を受けたうえで相手と交渉できるようになるため、不利益な条件での合意を阻止し、自身や子どもの生活と権利を守ることができます。

弁護士を立てるタイミング

弁護士を立てる最も良いタイミングは、相手からの通知書が届いた直後です。
弁護士は、法律相談を受けた場合、相手からの通知書を分析するとともに、相談者からのヒアリングをもとに事実関係を整理します。

そのうえで、相談者のご要望をふまえて、どのような選択肢があり、今後どのように行動するのが良いかの道筋を示すことができます。

相手に何らかの回答を返してしまう前や、自力での交渉を始める前の段階で依頼できれば、不用意な発言による不利な状況の発生を未然に防ぐことができ、最も優位に解決を目指せます。加えて、誰にも相談せずに離婚問題をすすめることは精神的にもつらいものです。

弁護士に早い段階で相談・依頼することで心の負担が大きく軽減します。

離婚に強い弁護士を選ぶポイント

離婚問題の相談・実績が豊富

離婚に強い弁護士を選ぶ際のポイントは、その弁護士が離婚問題の相談や実績を豊富に有しているかどうかです。

離婚問題は、他の民事事件と異なり、家庭内の問題であることや、子の福祉といった観点から、最初から裁判で白黒つけていくというよりは、まずは相手との交渉・合意によって、各事項を決定していくことが原則となります。

こうした離婚問題の特質から、離婚問題を有利に解決するには他の民事事件よりも、特に実務経験・実績が重要となってきます。

離婚問題の相談・実績を豊富に有しているかどうかは、その弁護士の事務所ＨＰを閲覧して確かめる方法の他、実際に法律相談を申し込み、複数の質問をしてみて、即座に明確な回答をしてくれるか、今後の見通しや選択肢を的確に示してくれるか等を確かめてみるとよいでしょう。

相談者の話を聞き、分かりやすい言葉で適切な意見を述べてくれる

信頼できる弁護士は、相談者の心情や希望にじっくり耳を傾ける姿勢を持っています。
専門用語をかみ砕き、誰にでもイメージしやすい言葉で今後の見通しをわかりやすく説明してくれるかどうかは重要な判断基準です。

依頼した弁護士とは長い時間を共にすることになるので、質問しやすい雰囲気を作ってくれるなど、相性のあう弁護士を選びましょう。

費用についてしっかり説明してくれる

安心して依頼するためには、弁護士費用の透明性が欠かせません。
初回相談の時点で、着手金・報酬金・実費などの料金体系を明瞭に提示し、最終的な総額の目安をしっかり説明してくれる弁護士を選びましょう。

状況に応じて生じうる追加費用の可能性や、希望通りの結果にならなかった場合のリスクも含めてオープンに語ってくれる弁護士であれば、契約後も安心です。

弁護士法人ALGが離婚問題に強い理由

弁護士法人ALG＆Associatesには、離婚・男女トラブルを専業的に扱う専門チームが設置されており、これまで数多くの高難度な離婚案件を解決に導いてきた実績と独自のノウハウを有しています。

また、当事務所は、離婚問題で生じる重要な論点について、定期的に研修が実施され、日々研鑽を重ねています。

複雑に絡み合う親権問題や、高額な資産が絡む財産分与、相手に強力な弁護士がついているケースでも、経験豊富かつ研鑽を積んだ弁護士陣が組織力を活かしてサポートします。
依頼者一人ひとりの気持ちに寄り添い、最善の解決策を追求します。

離婚問題で相手が弁護士を立てた場合はお早めにご相談ください

配偶者側が弁護士を立ててきた場合、一人で抱え込まず一刻も早く専門家にアドバイスを求めることが大切です。専門家に悩みを相談するだけでも肩の荷が少し軽くなります。

弁護士法人ALG＆Associatesでは、届いた書面への適切な対応策から今後の展開まで、離婚問題に精通した弁護士が親身にアドバイスいたします。

相手から通知が届いたら、まずは遠慮なくご相談ください。
離婚問題について、一緒に悩み解決策を考えていきましょう。