家庭内別居で離婚することはできるのか

家庭内別居でも離婚をすることは可能ですが、認められるハードルが高くなる可能性があることに注意する必要があります。我が国の裁判所では、「婚姻関係の破綻」と評価される場合には、離婚を認める傾向にあります。「婚姻関係の破綻」の具体例としましては、日常会話や生活での交流がほとんどないことや、性的関係がない、家計（お財布）が完全に分離している、寝室等の生活空間が分離している、家族の行事に一緒に参加しない等が挙げられます。

これらの事情が長期間にわたり継続しているのであれば、「実質的な別居」として扱われ、離婚原因として認められることもあるといえるでしょう。

家庭内別居を選ぶ理由

家庭内別居を選ぶ理由としては、様々な理由が考えられますが、子供への負担が小さいこと、経済的な負担が少ないこと、世間体を守れること、面倒な手続きを経る必要がないことが、主な理由として考えられるところです。

以下で、それぞれの理由についてご説明させていただきます。

子供への負担が小さい

子供への負担を減らすために家庭内別居を選択することが考えられます。子供が小さい時は、両親と一緒に生活することで安心感を与えられると考える親が多く、未だ精神的に安定していない子供を思い、家庭内別居を選択することがあります。

また、離婚することによって、引っ越しや転校を余儀なくされると、生活環境や人間関係が大きく変化することになり、それが子供の精神的な負担になることが考えられます。現在の生活環境や人間関係を維持するために家庭内別居を選択することもあります。

経済的な負担が少ない

経済的な負担が少ないことから、家庭内別居を選択することがあります。離婚して別居すると、実家に帰る以外には、新たに住居を借りる必要があり、家賃・敷金・礼金・引っ越し費用等の様々な費用が発生します。これに対し、家庭内別居であれば、同じ家に住み続けることができるため、これらの費用を抑えることができます。

また、同じ家に住むことによって、光熱費や食費、日用品の購入費等の生活に係る費用を共有することができるため、コストを抑えることができます。このような経済的な負担を少しでも減らすために家庭内別居を選択する方もいらっしゃいます。

世間体を守れる

世間体を守れることについても、家庭内別居を選択する理由の１つです。

同じ家に住んでいることから、家族からは、「普通の夫婦」として見られたり、実際には関係が冷え切っている状態であっても、外からは気づかれにくかったりします。このように、日本では未だ離婚に対する偏見が強く、世間体を気にして離婚を避けるケースがあります。

また、両親が離婚した事実を子供の友人に知られることにより、いじめの対象となることを避けるため、家庭内別居を選ぶこともあります。

面倒な手続きをせずに済む

離婚や別居をする場合には、転出届や転入届などの住民票を移す手続きや名字を変える手続きが必要となる場合があります。また、離婚の条件で揉めている場合には、法的な離婚手続き（離婚調停、離婚裁判）を行う必要がありますが、「家庭内別居」ではそのような法的手続きは不要となるため、面倒な手続きをせずに済むというメリットがあります。

家庭内別居のデメリット

「家庭内別居」について、上で説明させていただいたメリットもありますが、デメリットとなる可能性もございます。

同じ家にいるだけでストレスを感じる

「家庭内別居」といっても、同じ家に住んでいるわけですから、顔を合わせる機会を避けることは難しいといえます。顔を見るといった些細なことでイライラしたり不快な気持ちになったりする可能性があります。

また、会話が全く無かったり、無視されてしまったりなどの状況が続くと、孤独感や不安な気持ちになることも考えられ、そのような精神的苦痛を感じられる場合であれば、別居することを選択視に入れるべきでしょう。

家庭内別居を理由に離婚を認めてもらうことは難しい

裁判離婚が認められるためには、「婚姻を継続しがたい事由」が認められる必要がありますが、単に会話が無かったり、生活が別々になっていたりするだけでは、「婚姻を継続しがたい重大な事由」が認められない可能性があります。

「婚姻関係の破綻」と認められる可能性があるケースとして、例えば、数年間という長期間にわたり一切の会話が無い、経済的・精神的なつながりが完全に断たれていること、双方とも関係を修復する意思が全くないこと、精神的苦痛や健康被害が生じていることが考えられ、このような事情があれば、「婚姻関係が破綻」していると認められる可能性があります。

家庭内別居から完全別居する場合の注意事項

民法では、夫婦は同居しなければならない（同居義務といいます）との定めがあり、原則として同居する必要があります。そのため、別居するためには正当な理由が必要とされています。

正当な理由が明らかに認められるとしても、別居する際には他方配偶者に理由を伝えてから別居するべきです。その際、理由を伝えたこと、どのような理由を伝えたかについて、手紙、メール、SNS等証拠として残る形で伝えることが望ましいといえます。

また、離婚を見据えて別居する場合には、財産分与が問題となりますので、相手の預貯金の口座やどの程度の資産、収入があるかについての資料を予め収集しておくと財産分与で揉めた際に安心でしょう。

子供がいる場合には、子供の連れ去りにならないように注意する必要があります。未成年の子供がいる場合に、子供を連れて勝手に別居してしまうと、子供の連れ去りとして評価される可能性があり、親権獲得に不利になるどころか、未成年者略取・誘拐罪が成立する可能性もあります。このようなリスクを避けるために、離婚後の親権をどちらが持つか、少なくとも子供の監護養育をどちらがすべきかを決めてから別居すべきと言えるでしょう。

家庭内別居から離婚をお考えの方は、早めに弁護士にご相談ください。

本記事では、「家庭内別居」のメリット、デメリットについて解説させていただきました。将来離婚を考えているのであれば、「家庭内別居」を続けるべきかどうかについては、専門家である弁護士に相談した上で決めることをおすすめします。

これまで、弁護士法人ALG姫路法律事務所の弁護士は、多くの離婚事件を扱ってきており、豊富な実績があります。「家庭内別居」の状態にある方で今後別居や離婚を考えている方は、一度、弊所の弁護士にご相談ください。