内縁関係の証明が必要となるのはどんな時？

内縁関係を証明しなければならない場面としては、以下のようなものが挙げられます。

• 内縁関係にあるにもかかわらず、内縁の相手方が第三者と不貞行為をしたため、内縁相手及び不貞相手に対して慰謝料請求をしたところ、内縁関係を否認されてしまった場合
• 内縁関係にあったにもかかわらず、内縁の相手方が突然内縁関係を破棄したため、内縁の相手方に対して内縁破棄による慰謝料請求をしたところ、内縁関係を否認されてしまった場合
• 内縁関係を解消する際に、内縁の相手方に対して、夫婦と同様、財産分与請求をしたところ、内縁関係を否認されてしまった場合

このように、夫婦であれば当然発生するような権利を主張する際に、内縁の相手方が内縁関係を否定する場合には、権利を主張するこちら側が内縁関係を証明する必要があります。

内縁関係を証明するには？書類や方法について

内縁関係が認められるかどうかは、①当事者双方に婚姻の意思があるか、②夫婦としての共同生活を送っているか、という要件を満たすか否かによって判断されます。
そのため、以下のような書類や事実関係から、内縁関係にあることを証明していくことになります。

住民票

まず考えられるのは、当事者双方の住民票です。 当事者双方の住民票を見た結果、同一の世帯であることが分かれば、２人が同居していたこと、同居期間がどの程度であったこと等の事実を証明することができます。
また、住民票の続柄の欄に、「妻（未届）」ないし「夫（未届）」と記載されている場合があります。かかる記載は、当事者双方に婚姻の意思があることを示すものとして、有力な証拠となります。
住民票は、同居の事実や婚姻の意思の有無に関する事実を証明することができる公的な書類といえますので、重要な証拠といえます。

賃貸借契約書

次に考えられるのは、２人が同居していた物件の賃貸借契約書です。
例えば、賃貸借契約書の同居人の欄に、内縁の相手方の氏名が記載されている、続柄に「内縁の妻」「内縁の夫」といった表記があるなど、契約者と同居人の氏名や関係が賃貸借契約書から明らかになることもあります。
住民票とは異なり、公的な書類ではありませんが、同居の事実や婚姻の意思があったという事実の証明に寄与するものといえますので、重要な証拠といえます。

健康保険証

次に考えられるのは、２人の健康保険証です。
健康保険の場合、健康保険加入者である本人（被保険者）だけでなく、被保険者に扶養されている者（被扶養者）も、被保険者と同様の保険給付が受けられます。
そして、被扶養者とは、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）と定められているため、内縁関係にある被扶養者であれば保険給付を受けることができます。

例えば、被保険者の被扶養者として、内縁の相手方の勤務先から健康保険証の交付を受けているような場合には、社会保障の面で法律婚と同様の扱いを受けていた、すなわち内縁関係にあったと主張することができますので、健康保険証の存在自体が内縁関係を証明する重要な証拠となります。

遺族年金証書

次に考えられるのは、遺族年金証書です。
遺族年金とは、国民年金又は厚生年金保険の加入者が亡くなったとき、その者によって生計を維持されてきた遺族（配偶者や子どもなど）が受け取る年金のことをいいます。
上記の健康保険と同様に、遺族年金の受給者とされている配偶者にも内縁関係の者が含まれています。
そして、内縁関係の者が遺族年金を請求し、その請求が認められれば、遺族年金証書が送られます。遺族年金を支給する際には、内縁関係であることを確認してから支給することになりますので、遺族年金証書は内縁関係を証明する重要な証拠といえます。

給与明細

次に考えられるのは、勤務先からの給与明細です。
例えば、内縁関係の相手が勤務先に対し、内縁関係にある者を被扶養者として申告し、勤務先がその者を被扶養者だと認めていた場合、勤務先によっては、給与とは別に家族手当や扶養手当等の手当を支給している可能性があります。
このような場合は、それらの手当が給与明細にも記載されることになりますので、給与明細が内縁関係を証明する重要な証拠になるのです。

民生委員が作成する内縁関係の証明書

次に考えられるのは民生委員が作成する内縁関係の証明書です。
民生委員とは、住民の立場に立って相談を受けて必要な援助を行うなど、社会福祉の増進に努める非常勤の地方公務員のことをいいます。
民生委員に対して、内縁関係の証明をしないと不都合がある等の相談をすれば、民生委員に内縁関係の証明書を作成してもらえる可能性があります。 もっとも、民生委員は、社会福祉の増進に努める地方公務員ですので、内縁関係の証明書についても、福祉サービスを利用するための支援としてでなければ作成してもらえず、また、法律に触れるような問題であったり法的証拠として取り扱われたりするものについては作成してもらえません。
そのため、内縁関係を証明するための重要な証拠とはいえますが、取得すること自体少しハードルが高いといえます。

長期間の同居

以下は、内縁関係を証明するための書類ではなく、内縁関係を証明するための事実関係です。
内縁関係を証明するために有利な事実関係としては、長期間の同居が挙げられます。
「〇年以上同居＝内縁関係が認められる」というような明確な基準はありませんが、同居期間が長ければ長いほど、夫婦としての共同生活を送っていたものと認められやすくなるため、内縁関係の証明に有利となります。
なお、内縁関係の成立が認められるには、少なくとも３年程度の同居期間が必要だと一般的にいわれていますが、実際は様々な個別的事情から内縁関係の成立の有無が判断されますので、３年はあくまで目安にすぎません。

親族や友人たちから夫婦として扱われている

次に、内縁関係を証明する上で有利な事実関係としては、親族や友人たちから夫婦として扱われているという事実です。
例えば、お互いの親族の冠婚葬祭に夫婦として呼ばれ出席している、お互いの友人に夫婦だと紹介しているなど、親族や友人等の周囲の人から夫婦として扱われているような場合は、お互いに婚姻の意思があり、かつ、夫婦として共同生活を送っていると認められやすくなりますので、内縁関係を証明する上で重要な事実といえます。

結婚式や披露宴を挙げたことがわかる書類や写真

次に、内縁関係を証明する上で有利な事実関係としては、結婚式や披露宴を挙げたことが分かる書類や写真です。
婚姻届を提出していないものの、結婚式や披露宴を挙げていた場合には、双方に婚姻意思があることが明らかですので、それらの写真等は、内縁関係があったと証明する重要な証拠となります。
また、結婚式や披露宴を挙げているということは、お互いの親族や友人からは夫婦であると扱われている可能性が高いので、上述した事実関係と相まって、内縁関係を証明する上で重要な事実といえます。

内縁関係を証明できるか不安なときは弁護士にご相談ください

以上、内縁関係を証明するために必要な書類や事実関係等を解説してきましたが、これらの証拠や事実関係は、解説したもののうち１つがあれば十分というものではなく、いくつもの証拠と事実関係を主張することで、総合的に内縁関係があったか否かが判断されることになりますので、できるだけ多くの証拠や事実関係を検討することが重要です。
上記のとおり、内縁関係の成立の有無によって法的な保護を受けられるかどうかが変わってきますので、内縁関係の証明に関して不安に思われている方は、ぜひ一度弊所にご相談ください。