離婚調停とは | 準備すべきものや流れについて

離婚調停とは | 準備すべきものや流れについて

配偶者との離婚を考えていているものの、協議離婚若しくは離婚調停のどちらを選択すればいいかわからず、離婚できるかどうかが不安ですとの声をよく耳にします。

ここでは、調停離婚をするにはどういうタイミングか、どのようなものが必要か等、調停離婚に関する説明をさせていただきます。

離婚調停とは

離婚調停は、夫婦間に紛争が生じた場合に、その解決のために調整を行う手続であり、調停委員や裁判官(家事調停官も含む)が夫婦の間に入って調整を行います。

中立な立場にある調停委員が、申立人(離婚調停を申し立てた側)と相手方(離婚調停を申し立てられた側)のそれぞれから主張を聞き取り、話し合いを進めていきます。調停委員は、当事者の主張を伝えるだけでなく、法的見地から意見・提案を行い、調整を図ります。

協議離婚と調停離婚の違い

協議離婚とは、裁判所を通すことなく、当事者間で話し合って離婚することをいいます。調停離婚は、協議離婚とは異なり、当事者間で話し合うことはないので、落ち着いた話合いをすることができます。

また、調停離婚が成立した場合、裁判所において調停調書が作成されることになります。調停調書は、相手方が養育費等を支払わなかった場合、直ちに相手方の財産を差し押さえる等の強制執行を行うことが可能です。

申立てを行うタイミング→離婚調停を申し立てるべき場合

通常、相手方と今後も婚姻生活を継続することができないと判断した場合、まず相手方に離婚したい旨を最初に伝えることから始まります。その後、夫婦間の協議により離婚に関する条件等を取り決めることができれば、協議離婚が成立することになります。

協議による離婚ができなかった場合には、離婚調停を申し立てることとなりますが、どのような場合に離婚調停を申し立てるべきでしょうか。協議離婚ではなく、離婚調停を申し立てるべき場合は、以下のような場合が考えられます。

条件が合わない場合

離婚協議を行っているものの、夫婦間の協議では条件面で折り合いがつかない場合があります。例えば、お子様の親権、養育費の金額、面会交流の条件、財産分与等の離婚条件です。そのような場合、相手方との協議を継続していたとしても、相手方が譲歩し、条件面の折り合いがつく可能性は低いといえます。

したがって、夫婦間の協議では条件面の折り合いがつかない場合には、協議離婚ではなく、早急に離婚調停を申し立て、第三者を交えた話合いを行うべきといえます。

相手と話し合いができない場合

離婚に向けた話合いをしようとしているにもかかわらず、そもそも相手方が話合いを拒絶する場合があります。

そのような場合には。協議離婚ではなく、相手方を話し合いの場につかせるために、早急に離婚調停を申し立てるべきといえます。

裁判所から書類が届いた→相手方から暴力暴言を加えられる可能性がある場合

相手方に対して、離婚の意思を伝えると、相手方の性格等から、相手方から暴力を受けたり、暴言を言われる可能性が高い場合があります。

そのような場合には、当事者間で協議しようとすると、相手方から暴力等を加えられる可能性が高いため、夫婦間で離婚協議を行うべきではありません。

したがって、相手方から暴力暴言を加えられる可能性がある場合には、相手方と別居後、離婚調停を申し立てるべきといえます。

離婚調停で準備するもの

申立書作成前

離婚調停を申し立てるために準備するべきものをご紹介いたします。

離婚調停を申し立てるためには、①裁判所所定の離婚調停申立書、②戸籍謄本(全部事項証明書)、③収入印紙(1200円分)、④切手(約800円)、⑤(年金分割を求める場合)年金分割のための情報通知書が必要です。

裁判所所定の離婚調停申立書については、最寄りの家庭裁判所で取得できますし、裁判所のホームページにも用意されています。

第一回調停期日までの準備

ご自身が作成した離婚調停申立書を読み返しておくとよいでしょう。第1回調停期日に、調停委員から、ご自身がなぜ離婚したいのか、離婚するとして相手方へ提示する条件は何か等を質問されますので、説明ができるようにしておきましょう。

調停委員は、申立人から話を聞いたあと、相手方からも話を聞くことになります。

調停期日ごとの準備

第1回調停期日の後、多くの場合、調停委員から、申立人及び相手方へ次回の調停期日までに用意してほしいものや考えてほしい内容等が伝えられます。その内容をメモし、次回の調停期日までに用意するようにしましょう。

申立人と相手方との間に、離婚条件等が一致しない事項がある場合には、どの事項について譲ることができるのか、どの事項は譲ることができないのか等、具体的に検討しておくとよいでしょう。そうすることによって、次回の調停期日において、具体的な協議をすることができます。

離婚調停の流れ

離婚調停を申し立てると、数日後に、裁判所から連絡が入り、第1回調停期日の日程調整が行われます。裁判所と日程調整をし、申立人が参加できる日が第1回調停期日に設定されます。多くの場合、約1か月後から2か月後に第1回調停期日が設定されることになります。その後、裁判所から相手方に対して、第1回調停期日に出頭するよう通知がされます。

第1回調停期日には、まず申立人が調停室に呼ばれ、調停委員から事情を聞かれることになります。次は、相手方が調停室に呼ばれ、申立人が調停委員に伝えた内容を踏まえ、調停委員から事情を聞かれることになります。このようなやりとりを繰り返しながら、申立人と相手方の離婚条件を取り決めていくことになります。

離婚調停の費用

離婚調停を申し立てるためには、1200円分の「収入印紙」を購入し、申立書と一緒に家庭裁判所に提出しなければなりません。そして、既に述べましたが、申立書には戸籍謄本を添付しなければならず、戸籍謄本は、役所から450円で取得することができます。

さらに、切手代約800円、住民票250円が必要となります。そして、相手方に対して、慰謝料等の金銭を請求する場合には、請求金額に応じて印紙代が必要となります。

離婚調停にかかる期間や回数

離婚調停申し立て後、約1ヵ月後に第1回調停期日が開かれ、それ以降も、約1ヵ月に1回のペースで次回期日が開かれることになります。

当事者双方の争っている事項が少ない場合には、3、4回、期間でいうと約6ヵ月で離婚調停が成立することになります。もっとも、お子様の親権、慰謝料、多額の財産分与等が争点となっている場合には、5回以上調停が開かれ、約1年以上にもなることがあります。

離婚調停で決めること

お子様がいる場合には、親権・養育費・面会交流等を取り決めなければならず、お子様がいない場合であっても慰謝料、財産分与、年金分割等を取り決めることになります。

離婚調停が成立したら

離婚調停が成立した場合、以下のようなことをしなければなりません。

調停調書の確認

調停が成立する際、裁判官から調停調書を読み上げられ、内容に間違いがなければ、調停調書が作成されます。その後、裁判所から調停調書がお手元に届いたら、調停調書に記載されている条項に間違いがないかを確認しましょう。もし、間違いがあった場合には、速やかに裁判所に連絡しましょう。

離婚届の提出

離婚調停が成立した場合、役所に届け出をしなければなりません。協議離婚の場合には、当事者双方が署名捺印した離婚届を提出しなければなりませんが、調停離婚の場合には、届出をする者の署名捺印で足ります。

ここで注意が必要なのは、届出は、調停成立から10日以内に行わなければならないということです。期限が過ぎてしまうと、5万円以下の過料に処される可能性があります。

その他提出すべき書類や手続き

婚姻時に氏を変更した当事者は、離婚が成立した場合に、婚姻前の氏に戻ることになります。したがって、運転免許証・パスポート・マイナンバー等における氏の変更を行わなければなりません。

調停離婚が成立しても、婚姻時の氏を使用したい場合には、離婚の日から3か月以内に、婚姻時の氏を称する届け出をしなければなりません。

また、調停調書に年金分割の条項がある場合にも、年金事務所等に向かい手続きを行わなければならないことに注意が必要です。

さらに、配偶者の扶養家族になっていた場合、離婚が成立した際に扶養家族ではなくなってしまうため、ご自身で国民健康保険や社会保険の手続きが必要となります。この手続きが遅れてしまうと、健康保険を使用できなくなるので、前もって準備しなければなりません。

離婚調停が不成立の場合

離婚調停を申し立てたにもかかわらず、相手方が調停に参加しなかったり、参加したにもかかわらず、条件面で合意できなかった場合には、離婚調停が不成立になる可能性が高いです。

ここで注意が必要なのは、離婚調停が不成立になったとしても、離婚訴訟が開始されるわけではなく、離婚したい人が離婚訴訟を提起しなければなりません。

離婚訴訟は、調停離婚とは異なり、裁判官が「離婚事由が存在している」か否かを客観的に判断し、離婚事由が存在している場合には、離婚訴訟が認められることになります。

弁護士に依頼するメリット

離婚調停は、ご自身でも可能ですが、弁護士に依頼するメリットは多くあります。

まず、離婚調停を申し立てるためには、様々な書類等を用意しなければなりませんが、弁護士に依頼することによって、全て任せることができます。

また、調停内においても、弁護士が法律に基づいた主張を行うため、調停委員や相手方を説得し、有利な条件で調停を成立させることができます。そして、調停外において、相手方とやりとりをしなければならない場合にも弁護士が対応してくれますし、調停後のトラブルに備えた上で、調停を成立させることができます。

以上の通り、弁護士に依頼するメリットは多く存在しています。

離婚調停をスムーズに進めたい場合は弁護士にご相談下さい

離婚調停は、弁護士に依頼しなくても、ご自身で行うことは可能です。

しかし、弁護士に依頼することによって、ご依頼者様にとって有利な条件で離婚調停を成立させることができたり、ご依頼者様のご負担を少しでも軽減できたり、離婚後の紛争に備えた解決を図ることができる等、メリットが多く存在しています。

離婚調停について、数多くの実績がある弊所の弁護士に依頼することによって、少しでもご依頼者様の力になれると思います。

早期かつ有利な条件で離婚調停を成立させることができるよう、最善を尽くします。まずは、お気軽にお問い合わせください。

離婚ページへ戻る 離婚 コラム一覧

この記事の監修

姫路法律事務所 所長 弁護士 西谷 剛
弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長弁護士 西谷 剛
兵庫県弁護士会所属。弁護士法人ALGでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。
兵庫県弁護士会所属。弁護士法人ALGでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。